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知らないと損！医療費が無料！？子ども医療費助成制度を活用しよう！
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病院の窓口に子どもを連れて行った際に、「証はありますか？あれば医療費無料ですよ。」と言われるというケースがあります。
自治体によって医療費の助成金額は様々ですが、最大無料になる自治体も存在します！
しかも、申請は無料です！
ひと手間行うだけで医療費が格段に安くなるため、お住いの自治体で必ず確認してみてください。
この記事では、子ども医療費助成制度（自治体によって名称が若干異なる）を使ってお得に医療費を節約する方法をご紹介します！
子ども（子育て）医療費助成制度って？
子ども（子育て）医療費助成制度とは、少子化対策として各自治体が医療費を助成する制度になります。
制度が比較的分かりやすかった東京都世田谷区の例をご紹介します。
世田谷区では以下の様に医療費の自己負担額が助成されます。
【助成内容】※東京都世田谷区の例（2026年3月現在）
- 保険診療の自己負担分
- 入院時の食事の自己負担分
上記は一例で、例えば大阪府大阪市を調べてみると、負担額が500円/日となっており、地域で助成内容は異なります。
そのため、お住まいの地域の制度をよくご確認下さい。
ちなみに2026年4月から新たに「子ども・子育て支援金制度」とは別物です。
助成条件・対象年齢
条件と対象年齢は次の通りです。
ただし、こちらもある自治体の一例であり、各自治体で条件や年齢が変わる場合がありますのでご注意ください。
申請に必要なもの
東京都世田谷区では、窓口、郵送又は電子申請でのお手続きが可能なようです。
私の場合は、健康保険に入ったタイミングで窓口で申請しました。
また、私の住んでいる自治体では以下の物が必要でした。
- 対象の子の資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナ保険証など健康保険の資格を確認できるもの
- 窓口に行く人の顔写真付きの本人確認書類（マイナンバーカード、免許証など）
医療費支援を実施している自治体（代表例）
2026年3月時点での医療費支援制度を実施している自治体（代表例）は以下の通りです。
| 自治体名 | 対象年齢 | 通院の自己負担 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 東京都（23区） | 18歳まで | 0円（無料） | 23区は横並びで完全無償化 |
| 横浜市 | 15歳まで ※2026年9月から18歳に拡大の予定 | 0円（無料） | 2023年から所得制限・負担金を撤廃 |
| 名古屋市 | 18歳まで | 0円（無料） | 2022年から16歳から18歳に拡充 |
| 大阪市 | 18歳まで | 1日500円（月2回まで） | 1医療機関につき1日500円（月2日限度） |
| 京都市 | 18歳まで | 1ヶ月200円 | 1医療機関につき入院・通院は月上限200円 中学生の通院は1500円 |
| 福岡市 | 18歳まで | 3歳未満：0円（無料） 3歳以上：1ヶ月500円 | 1医療機関につき通院は月上限500円、入院は無料 |
| 札幌市 | 18歳まで | 初診時等に負担あり 医科初診の場合 580円 歯科初診の場合 510円 訪問看護の場合 療養費の１割（3,000円限度/月） | 所得制限あり |
札幌市の様に所得制限がある自治体もあるようですので、お住まいの自治体の情報をよくご確認下さい。
まとめ
今回は子ども医療費助成制度についてご紹介しました。
各自治体により条件等が若干異なりますが、概ね以下のメリットがあります。
病院の窓口に行ってから後で助成制度を申請すると手続きが面倒ですので、先に助成制度に申請しておいたほうが手間が減って良いと思います！
少子化抑制のために各自治体が子供の医療費の助成にお金をかけてくれています。
ありがたい制度ですので、しっかり活用して節約しましょう。
今後も皆さんに役立つ記事を投稿していきますので、またお読みいただけますと幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
ABOUT ME
初めての出産と育児に戸惑いながら，選択の毎日に奮闘している一児のパパ。
「正解がないなら，せめて判断基準を残したい」という思いで，このブログを書いています。